社員ブログ

2021年4月1日より「総額表示が義務化」が開始となりました。
この制度は、全ての価格表示を修正しなければいけないわけではなく、
不特定多数の人に対して値札などのあらかじめ価格を表示する場合を対象としています。
そのため、特定の人に対する見積書や契約書などは総額表示の義務対象にはなりません。

　卸業者や製造業者が卸先のユーザーに向けて作成した製品カタログも同様で、
事業者間の取引における価格表示は総額表示義務の対象にはなりません。

　ただし、ホームページ上で掲載されているバナーや画像内の価格表示は総額表示義務の対象になります。

　運送業のみで言えば、対象になるのはHP上に運賃一覧表を載せている宅配業者や引越し業者などです。
「総額表示義務」を違反した際の罰則は定められていませんが、違法状態になります。
見落としがないか注意しましょう。

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