デジタコでトラック運転手の拘束時間管理を行うシステムです。

労働時間に関する問題お任せください! デシナプスⅡ


デシナプスⅡで解決
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   主な特長 
1.運送業務全体を踏襲したシステム設計
2.違反箇所の自動判別
3.自動判別した違反箇所を自動改善
4.違反前に事前警告


主な特長1.運送業務全体を踏襲したシステム設計
車載運行管理システム(DiSynapse MD)と運行計画システム(DiSynapse OP)、
点呼システム(DiSynapse RC,IT-RC)を密に連携させて労働時間の管理を行います。


主な特長2.違反箇所の自動判別
どこで長時間運転や、休息違反になったかが一目で分ります。


主な特長3.自動判別した違反箇所を自動改善
違反箇所に休憩や休息を自動挿入して違反の無い状態にします。
その改善データを保存しておき、次回の運行計画作成に反映させる
ことができます。
※違反内容は非常に複雑です。
 1運行では問題なくても、前後の運行と合わせてみたら違反していたということもあります。

DiSynapse Ⅱは改善基準を完全網羅
①休息期間と休日の連続した時間が32時間以上でなく1休日として取り扱うことはできません。
②拘束時間が16時間を超えています。
③休息期間が継続して8時間以上でありません。
④連続運転時間が4時間を超えています。
⑤拘束時間が15時間を超える回数が1週間に2回を超えています。
⑥前日の勤務は前後2日平均の運転時間のどちらも9時間以内でありません。
⑦1週間の運転時間が2週間ごとの平均で44時間以内でありません。
⑧労働時間が6時間超、8時間以下の場合45分以上休憩してください。
⑨労働時間が8時間を超えているにもかかわらず1時間以上の休憩が確保されていません。
⑩休日労働が2週間に1回の限度を超えています。
⑪分割休息期間の場合、休息きかんが1回あたり継続4時間以上合計10時間以上でありません。
⑫分割等の休息期間と休日の連続した時間が30時間以上でなく休日として取り扱うことはできません。
⑬拘束時間が20時間を超えています。2人業務特例の場合
⑭休息期間が継続して4時間以上でありません。2人業務特例の場合




是正勧告書の指摘事項の
修正ができない!
分らない!



運転手の労働時間が把握できない!
労働時間集計できない!
全ての日報から労働時間を集計するのにはものすごく時間がかかる!
他の業務もあるのに労働時間の集計にそんなに時間を取れないよ
デシナプスⅡを導入すると・・・
デジタコから作成される毎日の日報データを集計し、日ごとや月間の労働時間が面倒な計算をせずに確認することができます!




労働時間が分っても基準に違反しているかチェックするのが大変
違反チェックが大変
確認しなくてはいけないことがたくさんある
例外などもあって違反しているのか大丈夫なのか
すぐに分らない
デシナプスⅡを導入すると・・・
日報(運行)毎や月ごとにどういった違反をしたのか簡単に確認することが可能です!




違反している部分をどのように改善すればいいのか分らない
改善策
どこをどのように改善すればいいのかわからないため、
運行指示書作成者や運転者に指導することが困難
運転者に指導することが困難
デシナプスⅡを導入すると・・・
その日報の「長時間運転」や「休息時間不足」を足りなかった休憩や休息を自動で挿入し、
違反の無い状態の運行を確認できます。
それをもとに運行指示書作成者や運転者へ指導を行うことができます。




そもそも運行指示書を作る時点で無理のない運行計画を立てたい
無理のない運行計画
その運行単位では、長時間運転にならないようになど
確認できても、月ごとで見たときに違反になるような
指示書になっているかも。
デシナプスⅡを導入すると・・・
1運行毎の指示書はもちろんのこと、月間での指示書を確認できその指示書に違反があれば
警告します。
作成した指示書に違反があった場合、補正機能で休憩などの自動挿入をすることが可能です。




違反箇所を即座に明確化して是正


主な特長4.違反前に事前警告
その1、運行指示書を作る段階で、違反になるような内容であれば警告文が表示されます。
その2、点呼の際に、現時点での月間の拘束時間が表示され、上限に近くなると点滅して警告
します。
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自動車運送事業の監査方針、行政処分基準等の改正について
平成25年3月
国土交通省自動車局
Ⅰ.背景
 「自動車運送事業者に対する監査の在り方に関する検討会」の中間とりまとめ(平成24年10月)及び「バス事業のあり方検討会」 の中間整理(平成25年1月)を踏まえ、効果的・効率的な監査の実施及び実効性のある行政処分の実施等を図るため、 自動車運送事業の監査方針、行政処分基準を改正(従来のものを廃止し、新たに制定)する。

Ⅱ.改正概要(旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業
1.監査方針
 (1)監査の方法として、該当において実施するものを規定
 利用者等からの情報や多客期等をとらえ、バスに係る発着場などにおいて、交替運転者の配置、運転者の飲酒、過労などの運行実態を確認し、安全上の問題が認められた場合、その場で是正を勧告し、応じない場合は輸送の安全確保命令を発動する措置を新設する。

 (2)監査実施機関(運輸局又は運輸支局)において監査対象とすべき事業者のリストを整備
 事業者の法令違反歴、累積違反点数、講習受講状況、各種通報等を基に、優先的に監査を実施する事業者及び継続的に監視していく事業者のリストを整備し、監査を効率的・効果的に実施する。

 (3)平成24年6月の省令改正により、貸切バス事業者に書面取引を義務化したこと踏まえ、書面取引の徹底を図っていくため、監査の重点事項として、運送引受書の作成・交付・保存状況を新たに追加する。

2.行政処分基準
(1)輸送の安全確保に支障を及ぼす恐れの大きい重要な法令違反(以下「重要な法令違反」という。)や、 法令違反を隠蔽すう等の悪質な法令違反(以下「悪質な法令違反」という。)については、 処分量定を引き上げる一方、悪質とはいえず警告により是正を促すことが出来る記録類の記載不備の軽微な違反(以下「軽微な違反」という。)については、 行政指導にとどめる(再違反を除く)。
①以下の重要な法令違反が確認された場合は30日間の事業停止とする。
・営業所に運行管理者が全く不在(選任なし)の場合
・整備管理者が全く不在(選任なし)の場合
・恒常的に全運転者に対して点呼未実施の場合
・監査拒否や虚偽の陳述を行った場合
・名義貸しや事業の貸渡しが認められた場合
・運転者の運転時間の基準が著しく遵守されていない場合
・配置する営業所のすべての事業用自動車が定期点検整備未実施の場合など
 なお、これらに該当しない程度の違反(乗務時間告示、点呼、定期点検整備など)については、違反の程度に応じた処分など(警告~60日車)を行う。

②記録の改善・不実記載や交替運転者の配置基準等の悪質な法令違反については、処分量定を引き上げる。
・乗務記録の不実記載 初違反 10日車→30日車
・運行記録計の記録改ざん 初違反 10日車→30日車
・交替運転者の配置義務違反 初違反  警告 →10日車
・日雇い運転者の選任禁止違反 初違反  警告 →10日車  など

③軽微な違反について、行政指導(警告)に留める。
・乗務記録の記載不備 初違反 10日車→警告
・乗務員台帳の記載不備 初違反 10日車→警告  など

④道路運送法第33条第1項違反及び同法第2項違反(名義貸し・事業貸渡し)について、 「臨時・偶発的なものと認められるもの」と「反復・計画的なものと認められるもの」の区別を削除し、 当該違反が認められた場合には、一律に同じ処分を課すこととする。

(2)処分日車数等の算定方法を簡素化することによりわかり易くするとともに、監査から処分までに要する期間を短縮する。 また、軽微な違反だけの場合の事務処理の効率化を図る。
①処分日車数の算定にあたり、もっとも大きい基準日車にそのほかの違反の基準日車の2分の1を加える換算方法を廃止し、 単純に基準日車を加算する方法とする。
②重大事故又は道路交通法違反を引き起こしたことによる一律的な再違反適用及び死傷者数に応じた系数の処分の加重を廃止する。
③再違反の基準日車について、現行の基準の処分量定は初違反の3倍となっているが、①の算定方法とすることを踏まえ2倍とする。
④軽微な違反だけの場合、監査を実施したその場で警告書を交付することができることとする。
3.輸送の安全確保命令の発動基準
Ⅱ.1.(1)の監査の結果、緊急を要する法令違反(交替運転者の配置なし、運転者の飲酒、過労等)が認められた場合、 その場で是正を勧告し、応じない場合は輸送の安全確保命令を発動する。
4.運行管理者資格証返納命令の発令基準
(1)現行の発令基準では、「行政処分等の基準による運行管理者の運行の安全確保に関する違反の各事項に対する処分日車数の総和が80日車以上であり、 かつ、個別要件を満たす場合」に発令することとしていたが、個別の要件を廃止し、処分日車数の総和が80日車以上を120日車以上とする。
 また、上記において運行管理者の運行の安全確保に関する違反の総和が30日車以上120日車未満の場合には運行管理者に対し警告書を発し、 3年以内に同じ違反を繰り返した場合、再違反の基準日車を適用する。
(2)運行管理者の返納命令の対象として、運行管理者資格証を有する者が、当該事業者の運行管理業務を行っていないにもかかわらず、 運行管理者としての名義を貸して選任届出させている場合等の発令基準を明確化する。
5.その他所要の改正を行うこととする


物流ウィークリー
http://weekly-net.jp/2013/07/post-1864.html
以下、記事抜粋

「重大事故さえ起こさなければ運輸当局の監査が入る可能性はない」というトラック業界における〝定説〟が、あと3か月で崩れ去る。 巡回指導の結果を適正化実施機関が運輸当局に通報する仕組みが強化されることで、10月からは事故の有無に関係なく速報対象となる 「悪質性が高い事業所」に加え、巡回指導の評価が「一向に改善されない事業所」についても定期通報の対象となるためだ。


完璧に使いこなして頂くために



会社案内
会社名 株式会社情通 (オフィシャルサイトはこちら http://www.jyot.co.jp/
本社 〒982-0024 宮城県仙台市太白区砂押南町2-3
TEL 022-748-0788
FAX 022-748-0755
設立 昭和63年4月4日
資本金 2,550万円
事業内容 アプリケーション・ソフトウェアの開発、販売。 パッケージ・システムの開発、販売。
コンピューター及び周辺機器に関するハードウェアの販売、保守。